①改正の理由

委員会、審議会では条例に基づかないで設置する場合もあり、要綱によって設置したケースもありました。裁判で、条例に基づかない設置は違法という判決が一部の委員会、審議会（他市のケース）に対して出されました。このため、条例で設置することになりました。

今後は設置する場合は議会の承認が必要な条例で設置する場合と規則で設置する場合になります。

②第2条2項で規則により設置できることと条例の設置の整合性について

規則で設置する場合、設置の要件が条例で定められているので、設置についての委任は条例の範囲内で行われます。要件としては特定の行政課題等について審査、審議又は調査が必要な場合（同項1号）、任期が2年以内（同項2号）、専門的又は技術的な識見が必要と認められる場合（同項３号）のすべてに該当する場合規則による設置が認められます。

これは条例で設置する場合は議会の承認が必要なので、迅速な設置ができないケースがあり、あらかじめ要件を限定することで柔軟な設置が可能になります。

③条例で設置する場合と規則で設置する場合の報酬の差

条例設置ものと異なる点はありません。

④新設される自殺対策協議会について

今まで、庁内会議でありましたが、メンバーが市の職員のみでした。とくに、近年では年間3万人以上の自殺が起きており、自殺対策は喫緊の課題であります。そのため、相模原市でも設置が決まりました。メンバーは法律、警察、教育、住民、医療、公募（3名）からなり、定員は20名です。

相模原市内の自殺件数は警察発表（管轄内の数字）によると、平成20年には170人、平成21年には154人、平成22年には141人となっています。

⑤相模原市情報公開・個人情報保護審議会に公文書管理を加えたことについて

平成21年に公文書等の管理に関する法律 が成立し、これに合わせるため、設置しました。

平成24年6月に調査審議を行い、管理規則の年数を越えたものについては、歴史的公文書については保管するなどの行う予定です。平成27年までに歴史的公文書のリスト化を行い、公文書館機能を設置したいとのことです。

⑥対象となる委員会・審議会　（　　）は定員

・相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会（13名）＊公文書管理が追加

・相模原市経営評価委員会（10名）

・相模原市外郭団体経営検討委員会（3名）

・相模原市入札監視委員会（5名）

・相模原市美術館基本構想検討委員会（15名）

・相模原市自殺対策協議会（20名）＊新設

・相模原市地域包括支援センター運営協議会　（12名）

・相模原市高齢者入所判定委員会（12名）

・相模原市次世代育成支援行動計画推進会議（13名）

・相模原市予防接種問題協議会（13名）

・相模原市国際教育特区諮問委員会（10名）

・相模原市立小中学校結核対策委員会（12名）

・相模原市就学指導委員会(20名)

・相模原市教職員健康審査会(5名)